イスラエル、キエフへの対ドローン技術の輸出ライセンスを承認

2022年2月の侵攻以来、初めて技術に関するライセンスが発行されることになる。

ドンバス地方のバクムート市付近で、ロシアの陣地を発見するためにドローンを飛ばすウクライナの軍人（2023年3月5日、AFP＝時事）
by MEEスタッフ
2023年3月16日

イスラエルは、ウクライナに対する対ドローン技術の輸出ライセンスの発行を、戦争開始以来初めて承認した。

この動きは、イスラエルが長年維持してきた紛争における中立性を崩すものであり、

イスラエルはどちらの側にも過度に敵対することを避けてきた。

イスラエルとウクライナの3人の関係者がAxiosに語ったところによると、

このライセンスは、ロシアが配備したイラン製の無人機にウクライナが対抗するのに役立つ、

対無人機ジャミングシステムについて承認されたものである。

イランの無人機が紛争に投入されたことで、

ウクライナからイスラエルに対して、より直接的な関与を求める圧力が高まっていた。

イスラエルはこれまで、シリアでイランに関連する勢力を標的にするために協力を仰いでいるロシアとの関係を損なうことになりかねない行動には、

西側同盟国との参加を避けてきた。

イスラエルは以前、キエフからのミサイル防衛システム「アイアンドーム」の供与要請を拒否し、

米国や他の西側諸国と共同でロシアに制裁を加えることも控えている。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受け、

アメリカやヨーロッパ諸国からの武器がウクライナに流れ込みました。

外交問題評議会によると、米国は2023年1月までの1年間に、

米国だけで約466億ドルの軍事支援と、

約300億ドルの非軍事支援をウクライナに提供しているそうです。

キエフは2022年、世界第3位の武器輸入国であった。